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法規制ニュース

2026年10月 中国および国際化粧品の法規制動態

世界の化粧品業界の法規制制環境は絶えず変化しており、企業が法規制制の動向を適時に把握できるよう、ZMUniコンプライアンスセンターは定期的に世界の化粧品法規制制動向の月次まとめを発行しています。中国および主な化粧品輸出先における法規制制動向、業界監督管理など多角的な観点から市場参入要件の動きをカバーしています。本日は、2026年10月の関連アップデートを共有いたします。

 

中国化粧品法規制の最新動向


 

化粧品新原料の登録・届出

2026年10月、国家薬品監督管理局(NMPA)は合計12件の化粧品新原料の届出情報を公表しました。関連情報は以下の通りです。

 

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上記12件の化粧品新原料はいずれも技術的要件の公開が行われておらず、またいずれもまだ監視期間)には入っていません。

 

🔘 初の紫外線吸収剤(日焼け止め成分)となる化粧品新原料が承認

 

2026年10月29日、国家薬品監督管理局の公示プラットフォームによると、「Methoxypropylamino Cyclohexenylidene Ethoxyethylcyanoacetate」(以下「MCE」という)が化粧品新原料の登録を完了し、公示段階に入りました。本原料は「化粧品監督管理条例」の施行後に承認された初の紫外線吸収剤となります。

本原料のINCI名称は Methoxypropylamino Cyclohexenylidene Ethoxyethylcyanoacetate (MCE) です。現在、本紫外線吸収剤はEU、韓国、オーストラリア、インドネシアなどで使用可能な紫外線吸収剤成分として収載されています。続きを読む

 

 

政策・法規制

 

🔘 国家薬品監督管理局、「化粧品安全技術規範」改正内容の実施に関する事項を発表

 

2026年10月8日、国家薬品監督管理局(NMPA)は「化粧品安全技術規範」改正内容の実施に関する事項についての公告(2026年第99号)を発表し、化粧品(歯磨き粉を含む)の使用禁止・制限原料および使用可能原料リストの調整、微生物および有害物質の制限値調整、試験方法の補足と更新など、実施に関する事項を手配しました。本公告は、「既に上市済み製品の登録・届出情報の変更/更新」と「技術審査中または申請予定中の製品」の二つの部分について規定し、具体的な実施要件をさらに詳細化しています。

 

上市済み製品の登録・届出情報の変更/更新について、当該公告は自己点検による更新と簡易変更を組み合わせ、差異化された変更ルートを設定し、「使用禁止・使用制限原料および使用可能原料リストの調整」「微生物・有害物質制限値の調整」「試験方法の調整」の3つの側面から明確にしています。

 

技術審査中または申請予定中の製品について、本公告は、「規範」改訂内容の実施前に登録・備案のための試験を実施した製品は、その試験報告書を登録・備案時に使用できること、技術審査中の特殊化粧品については、登録者が資料追加の段階で「規範」改訂に関わる使用禁止・使用制限・使用可能原料を調整できることを明記しています。

 

原文リンク:国家薬品監督管理局「化粧品安全技術規範」改正内容の実施に関する事項の公告(2026年第99号)

 

 

🔘 NIFDC、「化粧品新原料の定義に関する指導原則(試行)(意見募集稿)」の意見公募

 

2026年10月8日、中国薬品検定研究院(NIFDC)は通知を発表し、「化粧品新原料の定義に関する指導原則(試行)(意見募集稿)」に関する意見を広く募集しました。意見募集の締切は2026年10月25日です。新原料の判定(定義づけ)は、化粧品原料のイノベーションと管理における重要な基礎です。化粧品原料は由来が広く種類も多いため、新原料を判定するには十分な研究を実施する必要があり、関連する指導原則を策定して判定の技術ルールを明確化し、業界の発展と審査のニーズに応える必要があります。

 

本指導原則(意見募集稿)は、新原料の判定に一般的な原則を提供することを目的としており、新原料の登録者又は届出者は原料の特性に基づき、科学的かつ規範的に研究を実施する必要があります。本指導原則を参照して新原料を判定する際は、「具体的な問題は具体的に分析する」原則に従うものとします。

 

原文リンク:中検院「化粧品新原料界定指導原則(試行)(意見募集稿)」意見公募に関する通知

 

 

🔘 「化粧品中のカンジダ・アルビカンスの検出」など化粧品国家標準2件の意見募集

 

2026年10月9日、SRIFFIが2026年第6弾 化粧品標準(意見募集稿)に関する意見募集の通知を発表しました。国家標準の起草に関する要求に従い、現在「化粧品中のカンジダ・アルビカンスの検出」および「化粧品中の大腸菌の検出」の2件の国家標準制定について、オンラインで意見を募集しています。各関係機関は人員を組織して協議し、意見のある機関は「意見募集表」に記入のうえ、2026年12月8日までに電子メールまたはFAXで起草担当機関(連絡先は「意見募集表」参照)へフィードバックし、併せて標準化技術委員会事務局にも写しを送付してください。

 

原文リンク:2026年第6弾 化粧品標準(意見募集稿)意見募集に関する通知-上海応用技術大学 上海香料研究所有限公司

 

 

🔘 国家薬品監督管理局、「歯磨き粉分類目録」を発表、8種類の効能カテゴリーを明確化

 

2026年10月15日、国家薬品監督管理局(NMPA)は「歯磨き粉分類目録」の公告を発表し、歯磨き粉の効能分類と効能宣伝をさらに規範化するとともに、製品の科学的な位置づけを厳守しつつ市場主体の合理的なイノベーション空間を保護し、業界の質の高い発展を推進しました。本目録は2027年5月1日から施行されます。歯磨き粉の届出者は届出の際、効能カテゴリーと対象使用者に基づき、「目録」の規定に従って対応するコードの組み合わせを選択して製品分類コードを構成しなければなりません。同一の歯磨き粉が複数のカテゴリーの効能を併せ持ち、異なる対象使用者に適合する場合は、複数の対応コードを同時に選択できます。

 

原文リンク:国家薬品監督管理局「歯磨き粉分類目録」発表の公告(2026年第100号)

 

 

🔘 NIFDC、「化粧品凍結乾燥製品」と「使い切り型化粧品」の2件の標準に関する意見を募集

 

2026年10月15日、化粧品技術標準のさらなる整備のため、NIFDCは「化粧品凍結乾燥製品」など2件の化粧品標準の制定・改訂プロジェクト意見募集稿(添付資料1〜2)を取りまとめ、現在公開意見募集を実施しています。要件に従い「化粧品標準制定・改訂管理システム」(https:index.html)で意見をフィードバックしてください。締切は2026年11月22日です。

 

原文リンク:中検院「化粧品凍干製品(意見募集稿)」など化粧品標準2件の意見公募に関する通知

 

 

🔘 NIFDC、「新効能化粧品の登録申請に関する事前相談業務メカニズム(試行)」を発表

 

2026年10月20日、化粧品イノベーション支援を一層強化し、新効能化粧品のイノベーション支援・相談窓口円滑化のため、「国家薬品監督管理局による化粧品監督管理改革の深化と産業の質の高い発展促進に関する意見」(国薬監粧〔2025〕18号)の関連要求に従い、NIFDCは「新効能化粧品の登録申請に関する事前相談業務メカニズム(試行)」を取りまとめ、このたび発表しました。化粧品登録者は新効能化粧品の登録申請前に、「化粧品スマート申請・審査システム」を通じて、重要な技術課題について対話又は交流の申請を行うことができます。

 

本メカニズムは、新効能化粧品の申請者が申請資料を提出する前に、審査部門と関連する技術課題について対話又は交流を行う場合に適用されます。事前相談を予定している新効能化粧品はある程度の研究基盤を備える必要があり、少なくとも研究背景、作用機序、国内外の現状、効能評価及び安全性評価研究などの内容を含まなければなりません。

 

原文リンク:「新効能化粧品登録申請前置相談業務メカニズム(試行)」発表に関する通知

 

  

🔘 「新規化学物質環境管理登記弁法」(40号令)が正式公布、化粧品に対する免除を明確化

 

2026年10月23日、生態環境部は「新規化学物質環境管理登記弁法」(生態環境部令第40号)を正式に公布し、公布日から施行しました。従来の弁法(生態環境部令第12号)は廃止されました。その中で、化粧品製品は本弁法の適用対象外となり、新化学物質の環境管理登記が免除されますが、化粧品原料とその中間体としての新化学物質については、生産又は輸入する前に引き続き環境管理登記の手続きを行う必要があります。

 

原文リンク:新化学物質環境管理登記弁法

 

 

🔘 NIFDC、「化粧品新原料イノベーション指導業務メカニズム(試行)」を発表

 

2026年10月23日、国家薬品監督管理局の「化粧品原料イノベーション支援に関する若干の規定」および「化粧品監督管理改革の深化と産業の質の高い発展促進に関する意見」の関連業務要求を貫徹し、化粧品新原料の研究開発及びイノベーションサービスをさらに強化するとともに、省級薬品監督部門との連携を強めるため、国家薬品監督管理局化粧品監督司の指導のもと、当院は既存の「化粧品新原料対話・交流業務メカニズム(試行)」を基盤に「化粧品新原料イノベーション指導業務メカニズム(試行)」を取りまとめ、このたび発表しました。新原料の登録者又は届出者は具体的な事項に応じて相応するイノベーション指導方式を選択できます。相応の能力を備え関連サービスを行う省級薬品監督部門に対し、NIFDCは技術支援と指導を強化します。続きを読む

 

 

🔘 税関総署、2026年9月の入国不許可化粧品情報を公表

 

2026年10月20日、税関総署は「2026年9月 全国入国不許可食品・化粧品情報」を発表しました。公告によれば、2026年9月に全国の税関が通関検査段階で安全衛生等の項目に不合格と判定された化粧品は計15ロットに上り、いずれも法規制に基づき返品または廃棄の処置が講じられ入国を許可されませんでした。そのうち、13ロットは「貨物と証書の不一致」により入国を拒否され、さらに2ロットはラベル表示不備により拒否されました。対象品目には美容液、洗顔、化粧下地、歯磨き粉及びフェイスマスクが含まれます。

 

原文リンク:2026年9月 全国入境不許可食品・化粧品情報

 

 

国際化粧品法規制の最新動向


 

ASEAN(東南アジア諸国連合)

 

 🔘 ベトナム、化粧品管理の新法令制定へ、管理要件を全面的に調整

 

2026年10月2日、ベトナムは世界貿易機関(WTO)に対し「化粧品管理法令草案」(G/TBT/N/VNM/453)を通報し、化粧品の生産、製品届出、輸入、流通及び市販後監督をカバーする総合的な管理体制の構築を予定しています。

草案は主に、輸入化粧品の通関前に製品届出を完了すること、ASEAN 関連ガイドラインに基づく製品情報ファイル(PIF)及び安全性評価報告書の作成、ラベルの適合性、CGMP 製造要件、並びに電子ラベル及び製品のトレーサビリティ管理を重点的に扱っています。

同時に、監督部門は資料審査、現地検査、製品抜き取り検査及びリコール管理を含む市販後監督を強化します。

そして、草案は2027年1月1日から施行され、第93/2016/ND-CP号令および第06/2011/TT-BYT号通達を置き換える予定です。ベトナム市場参入を計画する企業は、製品届出、PIF資料準備、ラベル要件及び市販後監督の変更点に注目すべきです。

 

原文リンク:G/TBT/N/VNM/453

 

 

🔘 インドネシア、化粧品ハラール製品保証体系の実施ガイドラインを発表

 

2026年10月12日、インドネシアハラール製品保証機構(BPJPH)は第370号決定を発表し、化粧品のハラール製品保証体系(SJPH)実施ガイドラインを策定しました。これは化粧品企業がハラール認証を申請し、生産・流通過程で継続的にハラール要件を満たすための具体的な指針を提供するもので、2026年10月18日から施行されます。

ガイドラインにより、企業は原料の選択と調達、サプライヤー管理、生産、保管、包装及び流通などの各段階をカバーする文書化された手順を整備・実施する必要があります。原料管理の対象は原材料、添加剤及び加工補助剤に加え、包装材料、製品適用器具、および生産過程で製品と直接接触する可能性のあるその他の材料も含みます。ガイドラインはさらに、ハラールと非ハラールの生産施設・設備の分離管理、製品のトレーサビリティ及びハラール表示についても要件を定めています。また、企業は少なくとも年1回の内部監査と経営レビューを実施し、半年ごとにBPJPHへ原料成分および/またはハラール製品工程(PPH)リストを報告する必要があり、関連内容に変更が生じた場合も報告が義務づけられています。

 

原文リンク:BPJPH

 

 

🔘 インドネシア、ハラール認証必須の製品タイプを明確化、化粧品の分類を細分化

 

2026年10月15日、BPJPHは2026年第387号決定を発表し、ハラール認証取得が必須となる製品タイプを明確化しました。本決定は関連製品とサービスを食品及び飲料、医薬品、化粧品、化学製品、バイオ製品、消費財、および関連加工・流通サービスなど14の大分類に区分し、2026年10月18日から施行されます。

化粧品については、添付文書でスキンケア製品、フェイスマスク及びその他の化粧品カテゴリーなど具体的な製品分類をさらに細分化しています。また、ハラールの重要管理点を有する一部の原材料、添加物及び加工補助剤も対象範囲に含めています。併せて、従来取得済みのハラール証明書は従来の検査範囲内で有効性が継続すること、および利害関係者が製品分類の追加・削除を申請する手続きも規定されました。

 

原文リンク:BPJPH

 

 

🔘 インドネシア、複数製品のハラール認証義務化期限を調整、化粧品の移行期間は2028年に延長

 

2026年10月16日、インドネシア経済統括部はプレスリリースを発表し、複数製品のハラール認証義務化に関する段階的実施期限の調整を発表しました。政府は「2026年第40号政府条例」により「2024年第42号政府条例」を改正し、一部製品のハラール認証義務化の移行期間を延長しました。

当初の実施スケジュールでは、複数製品のハラール認証義務化は2026年10月18日から施行予定でした。産業界および業界団体のフィードバックや、産業エコシステムの構築と企業コンプライアンス準備の実際のニーズを考慮し、政府は関連産業により多くの準備期間を与え、企業が段階的にハラール認証に必要な条件を整備できるよう決定しました。

そのうち、化粧品、伝統医薬品、予備医薬品(準医薬品)、保健食品、化学製品、遺伝子組換え製品及び一部の日用品の移行期間は2028年10月17日まで延長され、2028年10月18日からハラール認証の義務化が施行されます。

 

原文リンク:MINISTRY FOR ECONOMIC AFFAIRS OF THE REPUBLIC OF INDONESIA

 

 

🔘 10月の東南アジア化粧品の管理動向:リコール、使用禁止成分及び執法事例

 

2026年10月、マレーシア、インドネシア及びフィリピンの管理当局が複数の化粧品監督管理公告を発表し、不適合製品の製品届出取消、リコール、消費者への警告及び違法生産活動の取締りを扱いました。

  • マレーシア:保健省が禁止成分を検出した化粧品2件の製品届出を取り消しました。水銀が検出されたクリーム1件、トレチノインとヒドロキノンが検出された化粧水1件が対象です。

  • インドネシア:BPOMが東ジャワ州 Mojokerto の違法化粧品生産施設を取り締まり、160億ルピア相当の関連製品を押収しました。サンプリング検査でトレチノイン、デキサメタゾン、ヒドロキノン及びモメタゾンフロエート等の禁止成分が検出しました。

  • フィリピン:FDAがリラール(Lilial)とオクタメチルシクロテトラシロキサン(D4)を検出したBBクリーム2製品(2色号)をリコールしました。これら2成分はいずれも「ASEAN化粧品指令」の使用禁止成分リストに収載されています。さらにFDAは化粧品製品通知証明書(CPN)を取得していない複数製品について消費者への警告を発出しました。対象はマニキュア、美白クリーム、リップ製品及び香水などのカテゴリーに及びます。

 

 

🔘 ASEAN、ISO/IEC 17025:2017基準の化粧品試験プロセスへの導入を促すガイドラインを発表

 

2026年10月、ASEANがガイドラインを発表し、ISO/IEC 17025:2017のリスクと機会の管理理念を化粧品試験の品質管理と方法審査プロセスに組み込むことを提案しました。化粧品試験ラボが試験活動中の関連リスクと機会を識別・管理するための指針を提供するものです。

本ガイドラインは主にラボ内で検証した試験方法を対象としており、方法審査の頻度を決定する際、方法の使用頻度、機器やサンプルマトリクスの変化及び品質管理結果などの要因を総合的に考慮し、人員、資源、法規制変化及び試験結果などの潜在的リスクに留意するよう提案しています。これは標準方法や公式指定方法には適用されません。

 

原文リンク:The ASEAN Secretariat

 

 

韓国

 

🔘 韓国、化粧品の点字・アクセシビリティ情報表示ガイドラインを発表

 

2026年10月20日、韓国食品医薬品安全処(MFDS)は「化粧品点字表示等のガイドライン」(案内書-1533-01)を発表し、企業が化粧品の容器・包装に点字を採用したり、音声・手話動画に変換可能なコードによる補助表示で「化粧品法」規定の情報を表示したりする際の運用上の参考を提供しました。

本ガイドラインは適用情報の範囲、点字および音声、手話動画変換コードの表示原則、仕様、方法、位置及び検査などをカバーしています。点字表示は化粧品名称の表示に使用でき、名称の一部のみを表示することも可能です。具体的方法にはエンボス、シール及び点字ラベル等があり、専門の点字変換・校正担当者による検査が推奨されています。

 

原文リンク:MFDS

 

 

🔘 韓国、機能性化粧品の審査免除品目の報告ガイド改定へ

 

2026年10月22日、韓国化粧品協会(KCIA)は意見募集通知を発表し、「機能性化粧品 審査免除品目報告提出ガイドライン」の改定を計画していることを示しました。本改定草案は韓国食品医薬品安全評価院(NIFDS)が作成したもので、関連報告の提出と要件確認手続きの整備、およびカスタマイズ型化粧品の報告運用指針の補足が主な内容です。

今回の改定では、報告要求の確認が不通過となった場合の処理説明を新設し、製品名と効能の不一致、配合や剤形が要件に不適合、pH基準の記載漏れなどのよくある問題を明確化しています。同時に、カスタマイズ型化粧品の複数製品同時報告機能を追加しました。同一の報告条件に適合するカスタマイズ型化粧品は最大10製品を同時に提出でき、そのうち一部の報告カテゴリーでは代表製品の情報提供依頼及び確認を事前に完了する必要があります。

原文リンク:KCIA

 

 

オーストラリア

 

🔘 オーストラリア、複数の化学物質評価草案の意見募集、Lilialも対象

 

2026年9月30日、オーストラリア産業化学物質導入制度(AICIS)は産業化学物質評価草案7件を発表し、オーストラリア産業化学品名録(AIIC)に収載された 21 種の化学物質を対象として、2026年11月26日まで公開意見募集を行っています。その中、一部の評価はパーソナルケア製品で使用される化学物質(Lilial、Bourgeonal及びThymol)を含みます。

そして、Lilial と Bourgeonal の評価では、これら2種の香料成分に皮膚感作、生殖毒性及び発生毒性等の健康リスクが存在する可能性があると指摘されています。AICISはボディローションや香水での使用濃度制限の検討、および持続放出型エアケア製品(アロマキャンドルを含む)での使用禁止を提案しています。上記措置は現在もリスク管理提案の段階であり、正式には施行されていません。

 

原文リンク:AICIS

 

 

🔘 オーストラリア、産業化学物質名録の項目評価範囲の記載を調整

 

2026年10月8日、AICISは公告を発表し、名録における工業化学物質「2-ヒドロキシ安息香酸-2-メチルペンチル(CAS No. 98969-19-8)」の項目内容を調整し、評価範囲(評価が対象とする最終用途カテゴリーを含む)の記載をさらに明確化しました。

当該名録項目には引き続き、異なる製品カテゴリーに適用される濃度条件が記載されており、化粧品、洗い流さなし型および洗い流し型製品、香水及びデオドラント等を対象としています。AICISは、今回の調整がオーストラリアにおける本物質の導入に影響しないと明示しています。

 

原文リンク:AICIS

 

 

🔘 オーストラリア、PFASの導入及び使用状況評価草案の意見募集

 

2026年10月21日、AICISはオーストラリアにおけるペルフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物(PFAS)の導入及び使用状況評価草案を発表し、公衆向けの意見を募集しました。今回の評価は名録に収載された 522 種の PFAS を対象とし、企業報告データに基づき、2023年9月1日から2025年8月31日までの期間における関連物質のオーストラリアでの導入及び使用状況を整理しました。

評価草案によると、報告期間中に計139種のPFASがオーストラリアに導入され、すべて輸入経由で、国内生産の報告はありませんでした。そのうち、48種は研究開発活動のみに使用され、残り91種は産業と消費者分野でそれぞれ使用されました。報告数の多い最終用途種類は潤滑剤とグリース、塗料とコーティング、及び接着剤とシーラントなどです。本草案はPFASのヒト健康・環境への影響評価は行っておらず、その結果はAICISが今後の評価の優先順位(トリフルオロ酢酸(TFA)のリスク評価実施の予定を含む)を決定するための参考に提供されます。公衆向けの意見募集の締切は2026年12月2日です。

 

原文リンク:AICIS

 

 

🔘 オーストラリア、日焼け止め製品の管理改革を推進、SPF試験等の整備へ

 

2026年10月27日、オーストラリア薬品管理局(TGA)は日焼け止め製品の管理改革を進めていることを発表しました。先にTGAは2026年3〜5月にパブリックコメントを実施し、業界企業、試験ラボ、医療専門家、消費者団体、学術界及びその他関係者から約120件の意見を受け付けました。

推進予定の改革措置には、日焼け止め製品の試験要件強化とSPF(日焼け止め指数)表示の信頼性向上、特定の紫外線吸収剤成分の品質要件策定、紫外線防護を主目的とする日焼け止め製品と日焼け止め機能を併せ持つ化粧品を区別するため化粧品類の日焼け止め製品に表示可能なSPF値の制限、および日焼け止め製品GMP(製造品質管理基準)ガイドラインの改定が含まれます。さらにTGAはSPF表示要件を引き続き審査し、表示調整案の提示前に追加のお問合せを実施します。現在、これら措置は策定と推進段階にあり、今後段階的に施行される予定です。

 

原文リンク:TGA

 

 

米国

 

🔘 米FDA、化粧品強制リコール業界ガイドライン最終版を発表

 

2026年10月、米国食品薬品局(FDA)は「化粧品強制リコールに関するQ&A:業界ガイドライン」最終版を発表し、「連邦食品、薬品及び化粧品法」(FD&C Act)第611条に規定された化粧品強制リコール制度を説明しました。本条項は「2022年化粧品法規制現代化法(MoCRA)」により導入されたもので、FDAに特定の条件下で責任者に対し化粧品の販売停止・とリコールを求める権限を付与しています。

当該ガイドラインは、FDAが化粧品について混入異物(adulterated)又は表示不適正(misbranded)の合理的な可能性があり、つ製品の使用又は接触が重篤な健康被害又は死亡を引き起こす可能性があると認定した場合にのみ、強制リコール手続きを開始できることを明確にしています。文書はさらに、関連する処理プロセス(責任者に自発的な販売停止・とリコールの機会を与えること、FDAによる販売停止命令の発布、その後の公聴会とリコール手続)も説明し、FDAが考慮し得る証拠種類(検査発見事項、試験結果、重篤な有害事象報告及び消費者からの苦情等)も列挙しています。

 

原文リンク:FDA

 

 

🔘 米ペンシルベニア州、動物実験済み化粧品の販売を制限する法案を可決

 

2026年10月22日、米国ペンシルベニア州知事は上院第381号法案(SB 381、いわゆる「Beagle法」)に署名し、本法は正式に「2026年第92号法(Act No. 92 of 2026)」として可決しました。本法は、製造者またはそのサプライヤーが2027年1月1日以降に実施又は委託した動物実験を用いて開発・生産された化粧品の販売を制限します。本法で動物実験とは、化粧品またはその成分を体内又は体外いずれかの方法で動物の身体部位に施用することを指し、本法は知事署名後180日で発効します。

本法はいくつかの例外を設けており、医学研究のための動物実験や特定の管理要件に基づき実施される動物実験などが含まれます。例えば、外国の管理要件を満たすため米国国外で実施された動物実験について、関連データが米国の連邦や州法規制に基づく化粧品の安全性証明に使用されない場合は、対応する例外が適用されます。

 

原文リンク:SB 381

 

 

欧州連合(EU)

 

🔘 SCCS、ヘリオトロピンとアセトフェノンの最終安全性評価意見を発表 

 

2026年10月15日、EU消費者安全科学委員会(SCCS)はヘリオトロピン(Heliotropin)とアセトフェノン(Acetophenone)に関する2件の最終科学的意見を発表し、これら 2 成分の化粧品における使用安全性を評価しました。

SCCSは、ヘリオトロピンがCLP規則により生殖毒性1Bに分類される可能性を考慮した場合、成人専用香水類製品中の濃度が1.8%以下であれば安全であると判断しました。

アセトフェノンについては、化粧品以外の他の由来からの総合曝露を考慮した上で、最終化粧品中の濃度が100 ppm(0.01%)以下であれば、成人および3歳以上の子どもに安全であると判断しました。この結論は天然複合物質(Natural Complex Substances, NCS)の構成成分として存在するアセトフェノンのみに適用され、NCS自体の安全性は評価されていません。

 

原文リンク:

Heliotropin SCCS/1688/26

Acetophenone SCCS/1689/26

 

 

情報源の説明:本稿はZMUniコンプライアンスセンターが各国又は地域の化粧品監督管理当局の最新法規制動向に基づき整理したものです。表現又は理解に相違がある場合は、公式にリアルタイムで発表されている情報を基準としてください。ご理解とご関心に感謝いたします。

公式リンク:

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