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デジタル技術とモバイルインターネットが深く普及するに伴い、グローバルの化粧品業界は製品情報のデジタル時代へと加速的に移行しています。中国では2026年2月より、北京、上海、広東などなどの6省市および海南島の離島免税チャネルにおいて、3年間の電子ラベル試行事業を実施しています。
2026年7月、国際化粧品規監督管理協力機構（ICCR）は「化粧品電子ラベルおよびデジタル情報提供に関する一般原則」（以下「一般原則」という）を公表しました。当該ガイドラインは主に、消費者に配慮した原則、物理ラベルから電子ラベルへの円滑な移行、電子ラベルのデジタル技術に対する中立性の3つの側面から、物理ラベルから電子ラベルへの移行に向けた指針を示しています。
企業がグローバル市場の動向を把握できるよう、ZMUni コンプライアンスセンターは本稿にて、当該「一般原則」の主な内容、国内の実施状況、電子ラベルに関する今後の発展トレンドをご紹介いたします。
ICCR の正式名称は国際化粧品監督管理協力機構（International Cooperation on Cosmetic Regulation）であり、米国、EU、日本、カナダなどの国・地域の化粧品監督管理当局が自主的に設立した国際機関です。監督管理の面での協力を通じ、消費者の健康を守ることを目的としています。
2026年7月7日‑9日、第20回国際化粧品監督管理協力会議が東京で開催されました。中国国家薬品監督管理局、米国食品医薬品局（US FDA）、欧州委員会（EC）、日本厚生労働省（MHLW）、タイ公衆衛生省（MOPH）など、計 25 の化粧品主管当局または業界団体が参加しました。会議終了後、ICCR は業界が世界的に互換可能な共通の手法を採用できるよう、「化粧品電子ラベルおよびデジタル情報提供に関する一般原則」を正式に公表し、グローバル化粧品ラベルのデジタル化移行に向け、統一性・互換性のある国際基準を確立しました。
「一般原則」の主な内容は以下の 3 点です。
（一）ラベル情報は消費者配慮の原則に従う
本原則では、企業は製品を安全に使用するために必要な情報を引き続き包装に印刷するか、説明書の形で提供すべきと定めています。しかし、電子ラベルには原材料、持続可能な発展、環境関連の補足情報など、消費者向けの追加情報を掲載することができます。
製品のデジタル情報にも強制的に開示すべき情報を含めなければなりません。強制情報をデジタル形式のみで提供することが認められる場合、当該情報の取得方法を明確な非デジタル表記で消費者に伝える必要があります。消費者が強制情報を容易に識別・検索できるよう、強制情報は目立つ形で表示し、販促・マーケティング関連のポップアップによって遮られたり隠されたりしてはなりません。また読みやすさの観点から、電子ラベルの強制情報は当該国の物理ラベルで義務付けられている言語で表示しなければなりません。消費者が電子ラベルの内容を閲覧する際、会員登録、個人情報（氏名、連絡先など）の入力、アプリケーションのダウンロードは不要とします。個人情報の提供を強制情報取得の条件としてはなりません。
注：强制性产品信息类型包括：产品标识、 制造商/责任方联系方式、 产品成分、警告语及安全使用说明、其他使用说明（重量/净含量、以及与该地区或国家相关的任何其他法定要求的声明）等。
※強制的な製品情報の種類：製品識別情報、製造者・責任者の連絡先、製品成分、注意喚起文言・安全使用上の注意、その他使用上の注意（重量/正味量、当該国・地域で法定されているその他の記載事項など）。
（二）物理ラベルからデジタルラベルへは段階的に移行する
例えば、各種の強制的な要件については、企業が包装デザイン、印刷、電子情報の修正を行うための十分な猶予期間を設けるものとします。既に上市または輸入済みの製品については、既存の在庫がなくなるまで市場での販売を継続することを認めます。また、包装ラベルの最適化を許可し、包装上の情報を簡素化することが可能です。物理ラベルと電子ラベルの情報配分が合理的に行われるようにし、かつ製品の安全使用に必要な情報は必ず包装に残さなければなりません。
（三）電子ラベルに関する監督管理は技術的中立性を保つべき
監督管理当局が関連法規を制定する際に、特定のデジタル技術を指定せず、できる限り包括的な条項を主体とすべきです。例えば、電子ラベルに使用するデータキャリア（QR コード、バーコードなど）は企業が自主的に選択し、デジタル情報の生成、維持、安全性に全責任を負い、製品ラベルの内容の正確性を確保すると同時に、消費者プライバシー保護の基準を厳守しなければなりません。
需要注意的是，该准则仅为电子标签试运行的指导文件，而非法规文件，产品的标签规范仍应以各国家或地区的法律法规、注册通报要求为准。
なお、当該ガイドラインは電子ラベル試行のための指導文書であり、法規文書ではありません。製品のラベル規範は引き続き各国・地域の法規制および登録・届出要件に従う必要があります。
2025年10月20日、国家薬品監督管理局は「化粧品電子ラベル試行作業の実施に関する通知」を公布しました。2026年2月1日より化粧品電子ラベル試行が正式に開始され、北京、上海、浙江、山東、広東、重慶の6省市および海南島の離島免税チャネルで実施されており、試行期間は3年です。
同時に、輸入化粧品の電子ラベルも試行も予定通り順次に進められています。上海を例に、2026年5月9日、上海税関、上海市薬品監督管理局は上海市の輸入化粧品電子ラベルの試行作業に関する公告を発表し、2026年5月11日より正式に施行されています。
今回の国内試行政策はICCRの国際原則と高度に整合しており、「物理ラベル＋電子ラベル」の並行モデルを採用しています。物理ラベルに製品名、正味内容量などの重要な情報を記載した上で、電子ラベルにより情報を補完することで、紙のラベルからデジタル電子ラベルへの円滑な移行の堅固な基盤を築いています。
電子ラベルには多くのメリットがあります。消費者にとっては、いつでも製品情報を参照でき、包装ラベルに記載されていないより詳細な情報を取得可能です。そして、化粧品企業にとっては、安全使用に関わらない情報の変更に伴う包装の再貼付や補足説明書作成にかかる高額なコストを削減できます。また、監督管理当局にとっては、時間とコストを抑えたオンライン監督管理活動が実施可能となり、行政負担を軽減できます。
与此同时，电子标签的引入也存在一定挑战性，例如，网络连接条件有限的地区、欠发达地区智能手机的普及程度等都可能成为阻碍电子标签成为全球规范的影响因素。
一方で、電子ラベルの導入には課題も存在します。通信環境が十分でない地域や、スマートフォンの普及率が低い発展途上地域などが、電子ラベルのグローバル標準化を阻害する要因となる可能性があります。
国内試行の実施とICCRのグローバルな統一ガイドラインを総合すると、化粧品電子ラベルは国際的なトレンドとなっており、「紙ラベル＋電子ラベル」のモデルが業界の標準となり、従来の煩雑な紙ラベルに段階的に取って代わる見通しです。
現在、電子ラベルは世界的に試行段階にあり、多くの国と市場で正式な法規制や実施細則はまだ整備されていません。企業におかれましては、進出先市場の法規動向を注視し、事前にコンプライアンスリスクを評価し、情報の遅れや突発的な規制要件の変化によって製品上市計画に影響が生じないようご注意ください。
